第１条
本基本方針は、企業行動憲章に基づき、当会社のすべての役員及び従業員（以下、「役職員」という）が腐敗防止の取り組みに関して拠り所とすべき方針を明らかにすることにより、フェアプレーの精神の下で当社全体の腐敗防止の取り組みを推進し、もってステークホルダー及び社会一般からの信頼を確保することを目的としています。
第２条
本基本方針は、活動が行われる国や地域に関係なく、当会社のすべての役職員に適用されます。
第３条
当会社は、ビジネスを行う国・地域で適用される腐敗行為の防止に向けた法規制 ＜不正競争防止法をはじめとする国内関連法規等（日本国）、海外腐敗行為防止法（米国FCPA）、贈収賄防止法（英国UKBA）、商業賄賂規制（中国）等＞ および国際条約を遵守します。
第４条
役職員は、関連ルール等で許容される場合を除き、直接間接を問わず、「公務員等」および民間の顧客、取引先その他の事業者（以下、「取引先等」という）に対して、不正な意図をもって、⾦銭その他の利益の供与またはその申し出や約束を⾏いません。 「公務員等」には以下の者が含まれます。
- 国内外の政府または地方公共団体の職員
- 国家元首または国家権力を行使するあらゆる者
- 政治家及び政党の役職員
- 公職の候補者
- 公的な国際機関の役職員
- 政府が保有または支配する法人（上場会社を含む）の役職員
- 上記の親族等
2
役職員は、エージェント、コンサルタント、代理店、業務委託先等の第三者を通じて贈賄を指⽰したり、これらの者による贈賄行為を黙認せずまたは容認しません。
第５条
役職員は、その職務に関して、直接間接を問わず、不正・不当な利益の受領またはその要求や約束を行いません。
第６条
役職員は、財務報告に係る手続を遵守し、すべての取引について正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管します。
第７条
当会社は、業務上正当な目的があり適法に提供される公務員等及び取引先等との間の接待、贈答、旅費負担、寄付、賛助または協賛に関しては、関連ルール等に従って適切に運用します。
2
当会社は、公務員等に対する接待または贈答、政治献金及び政治資金の提供に関しては取締役の認可を求め、特に留意をして運用します。
第８条
当会社は、本基本方針の遵守状況について、リスクの程度に応じた自己点検や内部監査を行う制度を適切に運用します。
第９条
当会社は、本基本方針を遵守する体制を担保するため、役職員が腐敗防止を含むコンプライアンス全般に関する通報ができる内部通報窓口を整備します。
2
当会社は、関連ルール等に違反しまたはそのおそれのある⾏為を発⾒した場合には、厳格に社内調査を⾏い、関係当局等の調査に全⾯的に協⼒します。
3
関連ルール等に違反した役職員に対しては、個⼈としての法的責任が発生する可能性があることに加え、社内規程または雇用・委任契約に従い、厳正な処分が⾏われます。
第１０条
本基本方針の改廃は、取締役の決議によるものとします。
本基本方針は、2022年4月1日より施行します。